マイナンバーと情報管理 No.1 | クラウド・AWSのIT技術者向けブログ SKYARCH BROADCASTING

こんにちは。

早いもので、今年も残すところあと少しとなってしまいました。
そこで今回は来年1月から開始されてるマイナンバー制度について2シリーズに分けて紹介していきたいと思います。
第1回目はマイナンバー制度の概要と懸念点について書いていきたいと思います。

マイナンバー制度とは
日本に住民票を有する全ての人を対象に、1人に対し1つのマイナンバー（個人番号）が割り振られる制度
→同じ番号が別の人に割り振られることはない
　国民総背番号制とも呼ばれる

なぜマイナンバー制度がスタートするのか

3つのメリット

1.個人情報の共有化が可能になる

今回導入されるマイナンバー制は国や地方公共団体が税や社会保障、災害対策などの為のみに使用。

一人一人の番号を管理することによって、国や地方公共団体が個人情報を迅速かつ正確に共有することができ、年金の不正受給や税負担を不等に免れることを阻止することができる。
→公平な社会を円滑に構築することが可能

2.行政の効率化を図ることが出来る
行政における今までの個人情報管理では、名前、住所、生年月日などから照合して本人確認を行った上で業務を行う必要があり、本人照合に手間と時間を要していた。
マイナンバー制度の導入により、本人照合や確認作業、入力作業が軽減され、取り間違えなどのヒューマンエラーも減少することが期待できる

3.国民側は書類提出がラクになる

行政機関を利用する際に今までは添付書類や確認書類の提出を求められたりと手間がかかっていた。
マイナンバー制度が導入されると、個人番号に個人情報が集約されるので、マイナンバーを提示すれば添付書類や確認書類の提出を省略することができ、手続きがスムーズに行える。

写真抜粋：http://keiei.freee.co.jp/2015/07/02/mynumber-nenkin/

マイナンバー導入時期

平成27年10月…住民票に記載された住所へマイナンバーの書かれた「通知カード」送付

平成28年1月…マイナンバー制度導入開始

→通知カードには顔写真は掲載されてない

通知カードによって行政手続きを受けようとする場合、別途免許証などで本人確認が必要

通知カードに同封されている申請書を提出することにより、「個人番号カード」を取得することができる
個人番号カードは通知カードと違い、カードに顔写真が入るため、本人確認の作業が不要となる

画像抜粋：http://mynumber-saisin.blog.jp/archives/26746633.html

デメリット

・導入費用が膨大
・民間企業の事務処理増加

マイナンバーが漏えいしたらどうなるか
1．プライバシー情報が漏れる

→今後「マイナポータル」というウェブサイトで、マイナンバーと紐付けられた「自分自身の情報」の閲覧が可能。
閲覧にあたってはマイナンバーカード（ICカード）とパスワードが必要
その二つさえあれば誰でも閲覧可能

マイナポータルで確認できる情報
・納税額…税金の手続きに利用するため
　納税額が分かれば収入も大体予想出来てしまう

・健康保険を使った履歴

２．企業の信頼失墜
個人情報が漏れることにより、信用を失い経営危機につながる可能性も

”クレジットカードの代わりにマイナンバーを言えば支払いが出来る”
”マイナンバーを銀行の窓口で言えばお金がおろせる”などの直接犯罪に繋がる被害はないようです

今後の動き

改正マイナンバー法によりマイナンバーと銀行口座の紐付けがスタートする

これにより
・銀行口座を政府が把握することが可能
・貯蓄額も漏えいの危険性が高くなる